産学官連携による研究開発のポイントや、公募要領の要点を動画にてご確認いただけます。

  

株式会社沖縄ＴＬＯでは、令和３年度沖縄県産業振興基金事業を活用し、「産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施します。つきましては、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査プロジェクト」ならびに「研究開発プロジェクト」を以下の要領で公募します。

１．事業の概要
（１）目的
企業と県内大学等の研究教育機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとして研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また、次年度以降、他の支援事業への提案など、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。

　
（概要チラシ）

（２）支援内容
【① 事業化可能性調査プロジェクト推進支援】
新製品・新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、事業化可能性についての事前調査（学術論文調査や技術評価、特許調査、市場性調査、研究内容の実行可能性検討等）に取り組む企業を支援します。
・採択件数：5件程度
・支援費：総事業費の2/3以内、上限44万円（税込）

【② 研究開発プロジェクト推進支援】
新製品や新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、大学等が有する技術シーズを活用し、研究開発に取り組む企業を支援します。
・採択件数：5件程度
・支援費：総事業費の2/3以内、上限220万円（税込）

２．日　程
・公募期間：令和3年4月26日(月)～6月24日(木)
・事前相談期間：令和3年4月26日(月)～6月22日(火)
・書類提出期間：令和3年6月23日(水)～6月24日(木)　※受付時間：10:00～15:00

※応募に際しては事前相談を必須とします。事前相談期間中に提案内容や記入方法等をご相談下さい。
※事前相談は事前予約制となりますので、末尾のお問合せ先までご連絡をお願いいたします。

３．公募要領および様式
詳細な内容については以下の公募要領及び提案書等をダウンロードしてご確認下さい。

◆公募要領：公募要領

◆提  案  書：
①事業化可能性調査プロジェクト推進支援
・【様式1,2,3,6】提案様式（調査）
・【様式4】スケジュール（調査）
・【様式5】積算書（調査）

②研究開発プロジェクト推進支援
・【様式1,2,3,6】提案様式（研究）
・【様式4】スケジュール（研究）
・【様式5】積算書（研究）

＜お問合せ＞
株式会社沖縄TLO（産学官連携推進ネットワーク形成事業担当： 荻堂（尚）、玉城（タマシロ））
TEL：098-895-1701／FAX：098-993-7677
E-mail：nw■okinawa-tlo.com
※メールを送信する際は■を＠に変えて送信してください。